儲けた者が何故重税を課せられる義務があるのか。格差拡大への唯一の対応

資本主義市場経済によって、人は自由に商売ができる。
金が金を生み出し、人気があることが人気の出る理由となり、
そこに利益の「独占」が生まれたりする。
「独占」によって、利益をより多く盛り込んだ適正価格でない取引ができ、独占者は儲けを拡大出来る。
ここまでは商売の基本である。独占なくして利益の確保は無い。

しかし「独占」は不安定である。模倣されたり、奪われたりするからだ。

近代国家が出来る以前、人類の歴史では

模倣による利益棄損や、殺人や強奪、強者の暴力によって独占者から利益は奪われ続けた

やがて法治国家が近代へと進歩し

独占で商売において利益を大量に確保しても安全が担保されるようになった

政府によって人権や社会の安定が守られている社会では、
政府によって安全や人権等、基本的な権利が守られ

独占して作り出した富や命が奪われることもないし

法によって商売の安易な模倣をされることもない

それは政府が社会を安定させる事によって守られているのだ。

市場経済において独占が発生するのは自然な事である。しかし
独占が維持出来るのは政府の法治による安定した社会のおかげである

庇護がなければ独占者は誰よりも暴力に狙われる存在である。

力の庇護下にない場合、独占された富ほど、守るために必要な力は増え、守るコストは増加する。

だから「法治社会で安全に独占を守られ、商売で最大限に安全を利用した者の義務として重税が発生する」のだ

すなわち

「儲けた者はより多くボディーガード代を払え」ということである。

もし商人が一人で法治国家を出て行くなら外は中世と変わらない力の世界である。そこは法治国家が出来る以前、中世と変わらない奪われる世界だ。より多くの富を持つならより狙われるだろう。それを法治下の庇護に入ることにより守られているのだ。

それは、タックスヘイブン実施国にも言える

タックスヘイブン実施国は世界的法治の元に軍事力などの力の所持へ税金を回していない、つまり力ない国である。本来ならば力の理論によってその富を奪われるような力しかもっていない。しかし現代の人権的考え方や他の法治国家の力に寄生し無料で守られている。実際には力なく富を奪われてもおかしくないノーガードな状態で、守るためにコストを使うこと無くしれっと法治国の庇護下に入っているのである。だからこそタックスヘイブン、無税などという戦略がとれるのである。

力あるものの庇護下に入るならば、その富を守るために必要な力に見合ったコスト、妥当なボディーガード代は徴収されるべきである。

将来的に、独占で財を成した者には世界規模で法治の利用料としての税金を取るべきである
各国協調してタックスヘイブン実施国への規制と圧力を強めていくと共に
法人税なども各国協調して上げていく必要がある

以上は、格差拡大問題解決の核心でもある
今後AI技術の発展などが独占を促進しさらなる格差拡大の要因となっていく

法治の庇護下にある富の独占への課税は人類の重要な課題となる